【8月22日 AFP】東日本大震災で事故を起こした東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所に近い一部の地域は、長期間にわたって立ち入り禁止措置が継続される見通しだと、22日の日本のメディアが報じた。

　菅直人（Naoto Kan）首相は早ければ27日にも現地を訪れ、5か月以上前に発生した原発事故で避難を強いられた住民に陳謝する見込み。枝野幸男（Yukio Edano）官房長官は22日の記者会見で、「長期にわたって住民が戻るのが困難になる地域が生じる可能性は否定できない。大変申し訳ない」と述べた。

　読売新聞（Yomiuri Shimbun）は、原発の3キロ圏内などの地域は立ち入り禁止措置が「数十年続くとの見方も出ている」と伝え、政府が住民から土地を買い上げ、原発で発生したがれきや汚泥などの放射性廃棄物の一時保管場所として利用する可能性もあると報じた。

　日本政府は、原発事故を受けて原発周辺の20キロ圏内を、原則として立ち入りを禁じる「警戒区域」に指定した。文部科学省が最近行った調査によると、20キロ圏内のモニタリング地点50か所のうち15か所で1年間に浴びる積算放射線量が100ミリシーベルトを超える汚染が確認された。最高値は政府の定めた上限20ミリシーベルトの25倍以上に当たる約508ミリシーベルトだった。(c)AFP