【4月17日 AFP】17日、東京電力（TEPCO）の勝俣恒久（Tsunehisa Katsumata）会長は記者会見を開き、福島第1原発事故の収束に向けた道筋を発表し、「放射線量の着実な減少」に3か月程度、原子炉を「冷温停止状態」にするまでに6～9か月程度かかるとの見通しを示した。

　東日本大震災で福島第1原発の原子炉の冷却機能が失われてから5週間以上が経過し、ようやく収束へ向けた工程表が示された。

　勝俣会長は、原子炉などの｢安定的冷却状態を確立し、放射性物質を抑制する｣ことに全力で取り組むと述べた。

　東電によると｢当面の目標には2つのステップを設定｣する。ステップ1では、今後3か月程度で周辺地域の放射線量が着実に減少傾向となるように抑える。次にステップ2では、今後6～9か月程度ですべての原子炉を｢冷温停止状態｣にして安定的な冷却状態を確立し、｢放射性物質の放出による放射線量を大幅に抑える｣ことを目指す。(c)AFP