【1月6日 AFP】前年4月に米メキシコ湾（Gulf of Mexico）で起きた原油流出事故の原因を調べていた大統領委員会は5日、報告書の一部を公表した。関係各社が十分な管理をしていれば、事故はほぼ確実に防ぐことができたとしている。報告書全文は来週公表される予定。

　前年4月20日に石油掘削施設ディープウォーター・ホライズン（Deepwater Horizon）で大きな爆発が発生し、11人が死亡した。その後3か月にわたって原油490万バレルがメキシコ湾に流出した。バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は7人からなる委員会を設置し、事故原因の調査にあたらせていた。

　この事故で水没したディープウォーター・ホライズンはスイスに本拠を置くトランスオーシャン（Transocean）が所有し、英エネルギー大手BPにリースされていた。米国の油田サービス大手ハリバートン（Halliburton）が、掘削した穴の内側にセメントを使って内枠をつける作業などを行っていた。

■石油業界と政府、双方に問題

　報告書は「（事故は）BP、ハリバートン、トランスオーシャンのいくつかの過失が重なって起きた。これを防ぐために必要な権限、体制、専門的技術が政府の規制当局に欠けていた」とした。

　また事故の根本的な原因は「システミックなもので、石油業界と政府の双方に十分な改善がみられないことから、同様の事故が再び起きる恐れがある。意図的であったかどうかは別にして、BP、ハリバートン、トランスオーシャンの3社が下した数多くの決定によって原油流出リスクが高まった一方、3社が相当の時間（と費用）を節約したのは明らかだ」としている。

■「ほぼ確実に防止できた」

　特に、「リスク要因を把握して評価し、関係者に連絡して適切に対処するという業務に関わる担当者たちの能力向上に（3社が）取り組んでいれば、この事故はほぼ確実に防止できただろう」としている。

　大統領委の副委員長、ボブ・グラハム（Bob Graham）元上院議員は、「事故は防止できたはずだということが分かり、悲劇的な感情が強まるばかりだ。関係各社が安全を最優先し、政府の担当部門が十分な能力と世界水準の安全基準を要求する意思を持っていれば事故は起きなかったはずだ」と述べた。

　もう1人の副委員長、ウィリアム・ライリー（William Reilly）元米環境保護庁（Environmental Protection Agency、EPA）長官は、「システム全体の問題だ」と指摘した。(c)AFP