【8月6日 AFP】北京五輪の開幕を目前に控えた4日、英国放送協会（BBC）が、中国の国際的な役割についての国際世論調査結果を放送した。韓国と米国が懸念を示したのに対し、英国が最も肯定的な評価をしていることが分かった。

　BBCの番組ニューズナイト（Newsnight）では、英国、米国、韓国、ブラジル、インド5か国の各1000人以上を対象に中国に対する認識を調査した。

　これによれば、英国では46％が中国は同盟国だと考えており、台頭する強国として脅威を感じていると答えたのは33％にとどまった。ブラジルでも、同盟国としたのは42％、脅威としたのは31％と中国に対して比較的寛容だった。

　一方、中国はむしろ脅威だと答えたのが韓国では55％、米国では48％にのぼり、両国は中国に警戒する人が多いことが分かった。インドで中国を脅威だと回答したのは33％だった。

　中国は同盟国だと答えたのは韓国で32％、米国で37％、インドで20％だった。中国国民が「抑圧されている」と回答した人の割合は、英国と米国で65％、ブラジルで54％、韓国で43％、インドで40％だった。

　中国は気候変動について大きな責任があるとしたのは韓国の75％を筆頭に、ブラジルが53％、インドでは51％、英国は40％との結果になったが、米国では32％にとどまった。(c)AFP