【6月17日 AFP】中国当局は13日、北京五輪の各会場の大気汚染レベルを3日前に予測できるコンピューター分析システムを設置すると発表した。国営新華社（Xinhua）通信が報じた。

　中国科学院（Chinese Academy of Sciences）によると、新システムは欧米の大気汚染予測システムを基に開発したもので、北京近郊の大気汚染物質を分析し、事前に汚染レベルを予測できる。このため、深刻な大気汚染が見込まれる場合にも、当局が対策措置を導入する時間的猶予がもてるという。

　目覚ましい経済発展に伴い公害問題も深刻化している中国はこの10年で、工場を北京から郊外に移設し、車両の排ガス基準を強化するなど、総額160億ドル（約1兆7230億円）規模の大気浄化対策を導入してきた。

　それでも、北京五輪を8月に控え、依然として大気汚染への懸念は払しょくされていない。

　国際オリンピック委員会（International Olympic Committee、IOC）のジャック・ロゲ（Jacques Rogge）会長は前年、選手の健康を考慮し、状況によってはマラソンなど持久力を要する競技の延期や中止もあり得ると述べている。

　中国政府はこうした不名誉を回避するため、北京五輪の期間中は北京の300万台以上にのぼる車両の約半数の市内乗り入れを禁止し、近郊工場の稼働停止、建設作業の中止などの措置をとる予定だ。(c)AFP